「ふるさと納税のメリットやデメリットがわからない」
このようなお悩みを解決します!
今回は、ふるさと納税を続けてきた経験から、ふるさと納税のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
結論としては、間違いなくふるさと納税はやったほうが良いです。
ふるさと納税の3つのメリット
まず、ふるさと納税のメリットは以下の3つです。
これら3つのメリットを細かくご説明します。
実質2,000円で返礼品をもらえる
これがふるさと納税をやる上で最も大きなメリットですが、自己負担額の2,000円を負担するだけで返礼品をもらうことができます。
また嬉しいことに、自己負担額の2,000円は返礼品ごとに複数回発生するわけではなく、ふるさと納税を行った年に1回だけしか発生しません。
例えば、A県a市に10,000円納税し、B県b市に10,000円納税して合計で20,000円納税した場合、2つの地域に納税していますが自己負担額は2,000円のみです。
このように、ふるさと納税では実質2,000円で返礼品をもらうことができます。
税金を支払うにも関わらずポイントを貯められる
一般的に税金を支払う際には現金で支払う必要があり、ポイントなどは貯められないことが多いのではないでしょうか?
ですがふるさと納税においては、ポイントを付与してくれるサイトやクレジットカードを利用して納税すれば金額に応じてポイントをもらうことができます。
例えば、ポイント還元率1%のクレジットカードで10,000円納税した場合には、100円相当のポイントがもらえてしまいます。
このようにして、ふるさと納税では税金を支払っているにも関わらずポイントを貯められるので、納税する際にはサイトや支払い方法も考慮することをおすすめします。
筆者は楽天ふるさと納税というサイトで楽天カード支払いにてふるさと納税をやることが多いです。
応援したい地域や内容を選択できる
上記2つのメリットで隠れてしまっていますが、ふるさと納税の目的は名前の通り、自身が住んでいる地域以外に税金を収めることができます。
例えば、”ふるさと”という名前の通り生まれ故郷に納税するのも良いですし、欲しい返礼品がある地域に納税するのも問題ありません。
そして、地域によっては納税したお金の使い道を選ぶことが可能です。
自然環境の保全やまちづくり、観光事業の促進など、寄付金の用途は地域によってさまざまあります。
ふるさと納税の3つのデメリット
次に、ふるさと納税のデメリットは以下の3つです。
これら3つのデメリットも細かくご説明します。
控除上限額を決める際の正確な収入額は源泉徴収票でしかわからない
給与所得がある方限定のデメリットとなりますが、どれだけ納税できるかを正確に調べるためには納税する年の収入額や控除額が記載された源泉徴収票を用いて計算する必要があります。
ですが、 源泉徴収票は年末ギリギリにならないともらえずふるさと納税が年末ギリギリになってしまうので、収入額をあらかじめ想定して控除上限額をオーバーしないように納税する必要があります。
想定した控除上限額が間違っていたり最終的な収入が少なかった場合も考慮して、控除上限額のギリギリを攻めるのではなく、余裕をもって少し低めに納税することをおすすめします。
控除上限額を超えた分は自己負担
メリットにて自己負担額の 2,000円だけで返礼品をもらえるとお伝えしましたが、いくらでも納税できるわけではなく収入や家族構成などから算出できる控除上限額によって決まっています。
もし控除上限額を超えて納税してしまうと自己負担額が2,000円を超える可能性がありますので、ふるさと納税をやる前に控除上限額を計算できるサイトなどで計算しておきましょう。
参考までに筆者が控除上限額を計算するのに使っているサイトを下記に記載します。
納税したことを申請し忘れた場合は全額自己負担
ふるさと納税をやった後には決められた申請(ワンストップ特例制度への申請や確定申告など)を行う必要があるのですが、この申請を忘れてしまうと全額自己負担でただただ寄付を行っただけになってしまうので、忘れずに申請するようにしましょう。
まとめ: 注意すればデメリットは防げるのでメリットのほうが大きい
今回は、ふるさと納税のメリットとデメリットについて解説しました。
デメリットが全くないわけではないですがどれも注意しておけば防げるデメリットばかりですので、ぜひふるさと納税を活用して返礼品をもらってみてはいかがでしょうか。